CoVID-19後の世界への警告

コロナウイルスのパンデミックは1年では終わらないだろう。

そして、今後の社会は大きく変わるはずで、変われない国は衰退するだけだ。

既に強権的集権国家がこのウイルスとの戦いに有利なことは、中国で証明され、

イスラエルのネタニヤフ首相はこのほど、緊急命令を出してイスラエル公安庁に新型コロナ感染者追跡のため監視技術を利用することを決めた。

しかし、下記のような管理と処罰の国家になることが望ましいだろうか？

今後、数年間は社会の停止と再開を繰り返すことになると思う。

変われない個人も同様に淘汰される、1918年と1929年が同時にやって来た大きな変革である。

何が正しいか、マスコミの情報操作に惑わされず、自分自身で正しい情報を得て、行動をして欲しい。

人との距離を取りながら、色々なことを正しく迅速に決定していく仕組みを作るようにできるかは、我々全員の肩に掛かっていると思う。

このパンデミックは永遠に続くことは無い。

CoVID-19はHerd immunity(集団免疫)に阻まれた後も、生存戦略として、遠くまで運んでもらうためにより軽症化して、(インフルエンザH1N1がそうであったように)数年〜十数年後には5番目のヒトコロナウイルスとして定着することになると思う。

CoVID-19が高病原性を保っている期間よりも長く、今回変容するであろう社会システムは、長く続くことになる。

インターネットは監視社会を実現するツールになるが、民主的集合知を作り出す武器にもなる。

歴史上、パンデミックは100年に1回襲ってきていたが、これだけ人口が増えた社会では、人が減るか、動物が生きていけないぐらい暑くなって絶滅するまでは、その周期は短くなるはずだ。

野生動物との距離や共存、増えすぎた人口、近すぎる人との距離、レバレッジを効かせた金融システムが正しいことなのか判断する時期がやって来ていると思う。

（※　以上、管理者文責。2020/03/30記。3/31修正。）

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Last updated: Mar 30, 2020

著書「サピエンス全史」で人類の発展の歴史をひもといたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ハラリ氏が日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスの脅威に直面する世界に今後の指針を示した。

ユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari)1976年、イスラエル生まれ。93～98年ヘブライ大学で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大学で博士を取得。歴史学者。哲学者。著書に世界で1200万部を超えるベストセラーとなった「サピエンス全史　文明の構造と人類の幸福」のほか、「ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来」「21 Lessons:21世紀の人類のための21の思考」などがある。

人類はいま、世界的な危機に直面している。おそらく私たちの世代で最大の危機だ。私たちや各国政府が今後数週間でどんな判断を下すかが、今後数年間の世界を形作ることになる。その判断が、医療体制だけでなく、政治や経済、文化をも変えていくことになるということだ。

■新型コロナ危機後は違う世界になる

私たちは速やかに断固たる行動をとらなくてはならない。選択を下す際には、目の前の脅威をどう乗り越えるかだけでなく、この嵐が去ればどんな世界に住むことになるかも自問すべきだ。新型コロナの嵐はやがて去り、人類は存続し、私たちの大部分もなお生きているだろう。だが、私たちはこれまでとは違う世界に暮らすことになる。

今回とった多くの短期的な緊急措置は、嵐が去った後も消えることはないだろう。緊急事態とはそういうものだ。緊急時には歴史的な決断でもあっという間に決まる。平時には何年もかけて検討するような決断がほんの数時間で下される。

何もしないリスクの方が高いため、未熟で危険さえ伴う技術の利用を迫られる。多くの国で、国全体が大規模な社会実験のモルモットになるということだ。全ての人が在宅で勤務し、互いに離れた距離からしかコミュニケーションをとらないようになるとどうなるのか。学校や大学が全てをオンライン化したらどうなるのか。いかなる政府も企業も教育委員会も、平時にこうした実験には決して同意しないだろう。だが、今は平時ではない。

■「全体主義的監視」か「市民の権限強化か」

今回の危機で、私たちは特に重要な2つの選択に直面している。1つは「全体主義的な監視」と「市民の権限強化」のどちらを選ぶのか。もう1つは「国家主義的な孤立」と「世界の結束」のいずれを選ぶのか、だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるには、全ての人が一定の指針に従わなければならない。これを成し遂げるには主に2つの方法がある。1つは政府が市民を監視し、ルールを破った人を罰する方法だ。今、人類史上で初めてテクノロジーを使えば全ての人を常に監視することが可能になった。50年前だったらソ連の国家保安委員会（KGB）であっても、2億4000万人に上るソ連の全市民を24時間追跡することはできなかったし、そうして収集した全ての情報を効果的に処理することも望むべくもなかった。KGBは人間の工作員や分析官を多く駆使したが、それでも全ての市民に1人ずつ監視役を張り付けて追跡するのはどうしても無理だった。

だが今では各国政府は生身のスパイに頼らずとも、至るところに設置したセンサーと強力なアルゴリズムを活用できる。

実際、いくつかの国の政府は、新型コロナの感染拡大を阻止するため既にこうした新たな監視ツールを活用している。最も顕著なのが中国だ。中国当局は市民のスマホを細かく監視し、顔認証機能を持つ監視カメラを何億台も配置して情報を収集し、市民には体温や健康状態のチェックとその報告を義務付けることで、新型コロナの感染が疑われる人物を速やかに特定している。それだけではない。その人の行動を追跡し、その人物と接触した者も特定している。感染者に近づくと警告を発するアプリも相次いで登場している。

こうした技術を活用しているのは東アジアだけではない。イスラエルのネタニヤフ首相は最近、イスラエル公安庁に対し、新型コロナの患者を追跡するために通常はテロリスト対策にしか使わない監視技術の利用を認めた。議会の関連小委員会は許可を拒んだが、ネタニヤフ氏は「緊急命令」を出して、これを押し切った。

■「皮膚の上」から「皮下」に進む監視の衝撃

こんな現実はすでに知っているとあなたは思うかもしれない。政府も企業も近年、これまで以上に高度な技術を駆使し、市民を追跡し、監視、操作しているからだ。だが、うかうかしていると、新型コロナは監視の歴史における重大な転換点になりかねない。これまでは大量の監視ツールの配備を拒んできた国でも、こうした技術の活用が常態化するかもしれないだけでなく、監視対象が「皮膚の上」から「皮下」へと一気に進むきっかけにもなるからだ。

これまでは、政府は市民がスマホの画面を触ってリンクをクリックする際に、何をクリックしているのかを知りたがっていた。だが新型コロナ発生を機に、関心の焦点は指の温度や皮下の血圧に移っている。

私たちが監視をどこまで許容するのかという問題を考えるにあたって直面する問題の1つは、私たちは現在どのように監視されていて、数年後はどんな事態になっているのかを誰も正確にはわからないことだ。

監視技術はすさまじい速さで発展しており、10年前にはSF小説としか思えなかった状況でさえ今や特段、斬新なわけではない。試しに、ある政府が体温と心拍数を24時間測定する生体測定機能を搭載した腕時計型端末を全国民に常に装着するよう求めた、と考えてみてほしい。

その政府は測定データを蓄積し、アルゴリズムで分析する。アルゴリズムによって当該人物が何か病気にかかっているかを本人よりも先に識別するだけでなく、どこにいたか、誰と会っていたかまで把握することが可能になる。そうなれば感染が連鎖的に広がるのを劇的に短期間で抑え込めるようになるだけでなく、その感染すべてを封じ込めることさえ可能になるかもしれない。こうした仕組みがあれば、特定地域で流行するエピデミックなら発生から数日で阻止できるかもしれない。「それは素晴らしい」と思うだろう。

だが、これにはマイナス面がある。ゾッとするような新しい監視システムが正当化されるということだ。例えば、私が米CNNテレビのリンクではなく米フォックスニュース（編集注、保守的、共和党寄りで知られる）のリンクをクリックしたと知れば、私の政治観だけでなく、性格までも把握されるかもしれない。だが、私が何かのビデオクリップを視聴している際の体温や血圧、心拍数を計測できるようになれば、私が何で笑い、泣き、心の底から怒りを感じたかまでわかるようになる。

怒りや喜び、退屈や愛情は熱や咳（せき）と同様に生物学的な現象だというのを覚えておくことは重要だ。咳を検知する技術は、笑いも検知できる。企業や政府が私たちの生体データを一斉に収集し始めれば、彼らは私たち自身よりもはるかにしっかりと私たちのことを理解できるようになり、感情を予測するだけでなく、感情を操作したり、私たちに商品や特定の政治家など何でも売り込むことが可能になるだろう。

生体モニタリングに比べれば、英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが米フェイスブックの利用者のデータを不正入手したやり方など石器時代の代物と言っていい。北朝鮮で2030年、全ての国民が生体測定機能を持つ腕時計型端末の装着を義務付けられた、と想像してみてほしい。偉大なる指導者の演説を聞いていて自分の端末が紛れもない怒りの兆候を捉えたら、一巻の終わりだ。

もちろん、緊急事態の一時的な措置として生体監視が有用だという意見には一理ある。緊急事態が終われば、そうした措置は廃止すればよい。だが、残念ながらそうした一時的な措置は、新たな緊急事態の芽が常に潜んでいるため、緊急事態が終わっても続きがちだ。

■プディング生産の緊急規制令

例えば、私の母国イスラエルは1948年の独立戦争（第1次中東戦争）のさなかに緊急事態を宣言し、メディアの報道内容の検閲や土地の押収から、プディングの生産にまで特別な規制が課され（冗談ではなく、本当の話だ）、様々な一時的な緊急措置を正当化した。

イスラエルはこの第1次中東戦争にとうの昔に勝ったが、政府は緊急事態の終了をいまだ宣言してない。そのため48年当時に導入された"一時的"だったはずの措置の多くはいまだに廃止されていない（もっともプディング緊急規制令は幸いにも2011年に廃止された）。

新型コロナの新規感染者がゼロになっても、データを入手したい一部の政府は新型コロナの第2波の恐れがあるとか中央アフリカで新しいタイプのエボラウイルスが発生しているなどとして、生体監視を続ける必要があると主張する可能性がある。

私たちのプライバシー保護を巡る問題は近年、大論争を巻き起こしている。新型コロナ危機は、この論争に転換点をもたらすかもしれない。というのも、人はプライバシーと健康のどちらが重要かと問われれば普通は健康を選ぶだろうからだ。

だが、市民にプライバシーの保護と健康のどちらか1つを選ぶよう求めることは実は、この問題の本質を浮き彫りにしている。というのも、こんな選択を迫ること自体が間違っているからだ。私たちは自分のプライバシーを守ると同時に健康も維持できるし、そうすべきだ。

■せっけんで手を洗う

全体主義的な監視態勢を敷くのではなく、むしろ市民に力を与えることで、私たちは自分の健康を守り、新型コロナの感染拡大を阻止することを選択できる。

韓国や台湾、シンガポールはこの数週間で、新型コロナを封じ込める取り組みで大きな成果を上げた。これらの国は追跡アプリも活用しているが、それ以上に広範な検査を実施し、市民による誠実な申告を求め、市民に情報をきちんと提供することで市民の積極的な協力を得たことが功を奏した。

中央集権的な監視と厳しい処罰が市民に有益な指針を守らせる唯一の手段ではない。市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、政府が徹底した監視体制など築かずとも正しい行動をとれる。市民に十分な情報と知識を提供し、自分で可能な限り対応するという意識を持ってもらう方が、監視するだけで、脅威について何も知らせないより、はるかに強力で効果ある対応を期待できる。

例えば、せっけんで手を洗う行為について考えてみよう。これは人間の衛生管理における過去最大の進化の1つだ。この簡単な行動が、毎年数百万人の命を救っている。今でこそ衛生管理に必要な当たり前のことと理解されているが、科学者がせっけんで手を洗う重要性を発見したのは19世紀に入ってからだった。

それまでは、医師や看護師でさえ1つの手術が終わると、手を洗わないまま次の手術に取り掛かっていた。今日、数十億人が毎日、手を洗っている。監視されていて、手を洗わないと処罰されるからではない。その有効性を理解しているからだ。

私がせっけんで手を洗うのは、ウイルスやバクテリアについて聞いたことがあり、これらの小さな有機物が病気を引き起こすことを理解し、そしてせっけんがそれらを除去してくれると知っているからだ。

■市民が力を発揮できる道を目指すべき

ただし、そのようなレベルの指示順守と協力を達成するには信頼が必要だ。人々の科学への信頼、行政への信頼、そしてメディアへの信頼が必要だ。この数年、無責任な政治家たちが意図的に科学や様々な行政、メディアへの信頼を損ねてきた。今、まさにこの無責任な政治家たちが、市民が正しい行動を取れるとは思えないから国を守るには必要だとして独裁主義的な道へ堂々と進もうとするかもしれない。

通常、長年の間に失われた信頼を一夜にして取り戻すことなどできない。しかし、今は正常時ではない。危機に直面すると、人々の気持ちもあっという間に変わり得る。何年も兄弟や姉妹と仲たがいしていても、緊急事態になれば自分の中に相手への信頼や親しみが残っていることに突然気づいて助け合ったりするものだ。

監視体制を築く代わりに、科学や行政、メディアに対する人々の信頼を再構築するのは今からでも遅くはない。その際、様々な新しい技術も積極的に活用すべきだ。ただし、市民がもっと自分で判断を下し、より力を発揮できるようにする目的で新技術を利用すべきだ。

筆者は自分の体温や血圧を測定することには大賛成だ。だが、そのデータが絶対的な権力を持つ政府を生み出すために利用されてはならない。むしろ、私のような個人が自分の健康状態に対する理解を深め、自分で適切に判断を下せるよう活用されるべきだし、同時に政府に説明責任を果たしてもらえるように市民が活用できるようにすべきだ。

もし私が自分の健康状態を1日24時間追跡できれば、自分がほかの人に何か病気をうつしてしまうリスクを抱えているかどうかもわかるし、また自分のどの生活習慣が健康増進に役立っているかもわかるようになるだろう。

またウイルスの感染拡大について、様々な信頼できる統計にアクセスして分析できるようになれば、政府の発表が本当なのか、また感染拡大を食い止めるために正しい政策を取っているかも判断できる。監視について議論する際、様々な監視技術は政府が市民を監視するために使えるだけでなく、市民が政府を監視するためにも使えるという点を忘れてはならない。

従って今回の感染拡大では、市民のあり方が大いに問われているということだ。これからは私たち一人ひとりが、根拠のない陰謀論や自分の利益のことしか考えていない政治家ではなく、科学的なデータや医療関係の専門家たちを信頼しなければならない。選択を誤れば、自分たちの健康を守る唯一の道は「これしかない」という思い込みで、私たちにとって最も大切である自由を手放す事態になりかねない。

■「国家主義的な孤立」か「グローバルな結束」か

私たちが直面する第2の重要な選択は、「国家主義的な孤立」と「グローバルな結束」のいずれを選ぶかだ。感染拡大もそれに伴う経済危機もグローバルな問題だ。これを効果的に解決していくには、国を越えた協力以外に道はない。

まず何よりもウイルスに打ち勝つには、世界中で情報を共有する必要がある。これができれば、人間はウイルスよりはるかに有利になる。中国にいるウイルスと米国にいるウイルスが人間を感染させるためのノウハウを交換しあうことはできないが、中国は米国にこのウイルスを封じ込めるにあたっての貴重な教訓や対策を多く教えることができる。

例えば、イタリアのミラノにいる医師がある早朝に発見したことが、その日の夕方にはイランのテヘランにいる感染者たちの救命につながるかもしれない。あるいは英国政府がどのコロナ対策を採用すべきか悩んでいるなら、1カ月前に同じジレンマに直面した韓国から助言を得ることもできる。だが、これらを実現するには各国が信頼しあい、グローバルに協力していこうという精神が必要だ。

各国は積極的に情報を公開し、他国と共有したり、謙虚に助言を求めたりしていくべきだし、提供されたデータや見解を信頼すべきだ。また医療機器、特にウイルス検査キットと人工呼吸器の生産とその配分については、グローバルに協力する必要がある。

各国が自国で各種の医療機器などを生産して抱え込むのではなく、世界全体で協力しあって取り組めば生産を加速し、命を救う機器をもっと公平に分配できる。戦争中はどこの政府も重要産業を国営化するように、このウイルスに対する戦いで死活的に重要な生産ラインは「全人類のものとすること」が必要だ。

感染者の少ない先進国は、自分たちも医療機器が必要になり、何らかの支援が必要になれば他国が助けてくれると信じて重要な医療機器を感染者が多い途上国に進んで送るべきだ。

一定数の医療従事者を確保しておく取り組みも検討してよいだろう。ウイルス感染の影響を比較的受けていない国は、最も深刻な打撃を受けている国に医療スタッフを送り込めば、支援の手を差し伸べると同時に貴重な経験を得ることにもなる。のちに感染の中心地が他の地域に移動した場合は、送り手と受け手が交代すればよい。

■今の国際社会は集団まひ状態

経済面でも国を越えた協力が必須だ。経済と様々なサプライチェーンがグローバル化している今、各国政府が自国のことだけを考え、他国のことを全く考慮しないままに行動すれば混乱とより深刻な危機を招くことになる。従って、世界規模の行動計画の策定が急務だ。

もう一つ必要なのは、移動に関するグローバルな合意だ。数カ月にわたる海外への渡航禁止は、様々な深刻な問題を招き、ウイルスとの戦いの妨げになる。少なくとも科学者や医師、ジャーナリスト、政治家、ビジネス関係者など重要な職務に就く一部の人には渡航を認めるよう各国で協力すべきだ。具体的には、出発前に自国でウイルス検査を受けさせることで合意すればよい。検査で陰性だった乗客だけが飛行機に乗っているとわかれば、受け入れ国の抵抗感も減るだろう。

各国とも残念ながら現段階では、今、挙げたような取り組みをほとんどしていない。国際社会は現在、集団的まひ状態にあり、誰も責任ある対応を取っていない。各国の指導者は何週間も前に会合を開き、共通の行動計画を策定すべきだった。日米欧の主要7カ国（G7）の首脳はようやく3月にテレビ会議を開いたが、そうした計画は何も作らなかった。

2008年の世界金融危機や14年のエボラ出血熱の流行など、過去に世界規模の危機が起きた際は、米国が世界のリーダー役を担った。しかし現在の米政権はその役割を放棄し、人類の将来より米国を再び偉大な国にする方が大事だとの立場を隠そうともしていない。

今の米政権は自国の最も重要な同盟相手すら見捨てた。3月11日に欧州連合（EU）加盟国からの入国を全面的に禁止すると発表した際も、そのような過激な施策の実施についてEUに相談もしなければ、事前に連絡さえしなかった。

また新型コロナウイスルに効くワクチンを開発中のドイツの製薬会社に対し、10億ドル（約1110億円）を提供する見返りに米国にそのワクチンを独占的に供給するよう求めたとも報道され、ドイツに大きな衝撃を与えた。

米政権が今後、方針を転換してグローバルな行動計画を作ったとしても、何についても責任を取ることも、過ちを認めることも決してない一方で、手柄はすべて自分のものにして、問題が起きれば誰か他人のせいにする指導者に従う人はいないだろう。

米国が抜けた穴を他の国々によって埋められなければ、感染拡大を食い止めるのが難しくなるだけでなく、新型コロナの感染拡大による打撃は長く国際関係に影響していくことになる。しかしすべての危機はチャンスでもある。新型コロナの流行が、グローバルな分裂が重大な危険をもたらすと人類が理解する機会になることを願う。

我々は目の前には、自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むのか、グローバルに結束していくのかという2つの選択肢がある。前者を選べば危機は長期化し、将来さらに恐ろしい悲劇が待つことになるだろう。後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる。